なぜ割増賃金の制度があるのか
労働基準法は、長時間労働を抑制し労働者の健康を守る目的から、法定労働時間を超えた労働に対して割増賃金の支払いを企業に義務付けています。割増率を高くすることで、企業が安易に長時間労働に頼らないようにする狙いもあるとされます。
割増率が重なる場合の考え方
時間外労働と深夜労働が重なった場合は割増率が合算されますが、休日労働と深夜労働が重なった場合など、組み合わせによって計算の考え方が変わるため、正確に知りたい場合は厚生労働省の資料や勤務先の就業規則を確認するのが確実です。
よくある質問
残業代の割増率は会社が自由に決められますか?
労働基準法で定められた割増率は最低基準であり、会社はこれを下回る割増率を設定することはできません。就業規則でこれより高い割増率を定めることは可能です。
管理職には残業代が出ないと聞きましたが本当ですか?
労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合は時間外労働・休日労働の割増賃金の対象外とされますが、深夜労働の割増は管理監督者にも適用されます。また役職名が「管理職」であっても、実態が伴わなければ管理監督者と認められない場合があります。
固定残業代を超えた分の残業代が支払われない場合はどうすればいいですか?
実際の残業時間が固定残業時間を超えているにもかかわらず追加の残業代が支払われない場合は、労働基準法違反にあたる可能性があるため、労働基準監督署などの相談窓口に相談することを検討してください。
中小企業かどうかはどうやって判断しますか?
中小企業の判定は業種ごとに資本金の額や従業員数の基準が定められています。自分の勤務先が該当するかどうか正確に知りたい場合は、厚生労働省の資料や勤務先に確認してください。