YouTubeの著作権ストライクとコミュニティガイドライン違反の違い

YouTubeには性質の異なる2つの警告システムがあり、混同されがちですが仕組みは大きく違います。

判断するのはYouTubeか権利者か

著作権ストライクは、権利者(またはその代理人)が「自分の著作物が無断使用されている」と申し立てることで発生し、YouTube自身が内容を審査しているわけではありません。一方コミュニティガイドライン違反は、YouTubeの運営チームや自動システムが動画を独自に審査し、直接発行するものです。

警告の積み上がり方が異なる

90日以内に著作権ストライクが3回に達すると、チャンネルとそれに紐づく関連チャンネルすべてが削除されます。コミュニティガイドライン違反は、まず警告、その後投稿制限という形で段階的に強化され、こちらも90日以内に3回で削除に至りますが、ポリシー改定によって運用が変わることがあります。

異議申し立ての行き先が違う

著作権ストライクの異議(カウンター通知)は、YouTubeではなく申し立てた権利者本人に差し戻され、権利者が取り下げるか、法的手続きに進むかを選びます。コミュニティガイドライン違反の異議申し立ては、通報者ではなくYouTube自身の審査チームが再確認します。

Content ID申し立てはさらに軽いもの

著作権で保護された音源・映像を自動検出するContent IDの申し立ては、ストライクそのものではありません。多くの場合、収益化に影響したり広告が挿入されたりする程度で、チャンネルの評価には直接響かないため、ストライクと混同されがちです。

なぜ2つの制度が別々に存在するのか

著作権ストライクは、YouTube自身が考案した制度というより、米国のDMCAのような法律が定める「通知と削除」の義務を満たすために運用されている側面が大きく、権利者からの申し立てに対応しないとプラットフォーム自身が法的な保護を失う可能性があります。一方コミュニティガイドライン違反は、嫌がらせ・スパム・危険なコンテンツなどYouTube独自のルールであり、その策定と運用もYouTubeだけが行っています。

警告が続くと実際どんな影響があるか

著作権ストライクがチャンネル削除の基準に達していなくても、有効なストライクが1件あるだけでライブ配信などの機能が即座に制限され、収益化にも影響することがあります。コミュニティガイドライン違反も同様に、一定期間アップロードやライブ配信が制限されますが、どちらか一方の警告があってももう一方のカウントはリセットされず、それぞれ独立して積み上がっていきます。

よくある質問

1つの動画に著作権ストライクとコミュニティガイドライン違反の両方が付くことはありますか?

あります。両者は判断基準がまったく別なので、著作権侵害と同時にコミュニティガイドライン違反にも該当する動画であれば、両方が同時に発行されることがあります。

Content IDの申し立てがそのままストライクになることはありますか?

自動的にはなりません。Content IDは別の軽い措置であり、ストライクになるのは権利者がContent IDを使わず、正式な法的削除要請へとあえて切り替えた場合だけです。