記憶より記録がものを言う
日付入りの給与明細や署名済みの契約書、はっきりした経緯があると、審査は「払われていない」という訴えだけよりずっとスムーズに進む。担当者は記憶ではなく記録をもとに判断するため、資料が具体的であるほどやり取りの回数も減る。
行政への申告と裁判は別物
労働当局への申告は多くの場合無料で、弁護士がいなくても進められ、是正指示や話し合いによる支払いでそのまま解決することも少なくない。民事訴訟が必要になるのは、行政手続きだけでは支払いにつながらなかった場合や、争いの内容が複雑で正式な判断が必要な場合が中心だ。
よくある質問
雇用契約書が手元に残っていない場合はどうすればいい?
給与明細や入金記録、業務連絡のやり取り、同僚の証言なども申告の裏付けになり得る。担当者が会社側に給与関連の記録を直接求めることも可能だ。
未払い賃金の申告には期限があるの?
ある。多くの国では未払い賃金を請求できる期間に上限が定められており、支払われるべきだった時点から数年程度とされることが多いため、早めに自国の規定を確認して動くのが望ましい。