解雇に納得できない場合、多くの国ではいきなり裁判に訴える前に、労働審判所のような専門機関を通じて争う仕組みが用意されている。一般的な流れを整理した。
解雇理由と時期が記載された通知を、書面で受け取っているかどうかをまず確認する。通知が曖昧だったり書面で渡されていなかったりすること自体が、争ううえでの重要な材料になり得る。
雇用契約書、人事評価の記録、解雇に関するやり取りなど、解雇が不当であることを裏付けられる資料をまとめておく。
救済の申立てには決められた期限があるため、担当の労働審判機関に問い合わせて、自分のケースに当てはまる正確な期限を早めに確認しておく。
勤務先を管轄する労働審判機関に、申立書と裏付け資料をあわせて提出する。
指定された審問の場に出席し、労働者側・使用者側の双方がそれぞれの言い分を述べ、審問を受ける。
審判機関からの判定結果が通知される。結果に納得できない場合は、上位の審判機関に再審を求めたり、正式な訴訟に進んだりする選択肢もある。
正当な理由がない解雇、通知や弁明の機会がないといった手続き上の不備、差別やハラスメント通報への報復といった動機による解雇などが、代表的に挙げられる。
本人だけで進められるよう設計されており、正式な裁判より短期間で結果が出ることが多い。
基本的には本人だけで進められるよう設計されているが、事案が複雑な場合は代理人を立てることもできる。
国や事案によって異なるが、復職や未払い賃金の支払い、金銭的な補償などが命じられることがある。使用者側がその判定に不服を申し立てられる場合もある。