コワーキングスペース契約前に確認すべきポイント

コワーキングスペースの契約は不動産の賃貸契約より簡単に見えますが、料金体系や解約条件の細部を見落とすと、後から予想外の費用が発生することがあります。

  1. 料金の計算方法を確認する

    料金が座席単位なのかスペース単位なのか、表示価格が税込みか税別か、後から人数を増やす場合の1席あたりの追加料金がいくらかを確認します。

  2. 最低契約期間と解約条件を確認する

    最低契約期間、中途解約時の違約金、解約通知が必要な期限を確認します。自動更新条項が含まれていないかも念入りにチェックしましょう。

  3. 会議室など施設利用の上限を確認する

    月に無料で使える会議室の時間(クレジット)が何時間分か、超過した場合の1時間あたりの追加料金がいくらか、ビデオ会議室や電話ブースなど別料金の設備がないかを確認します。

  4. 保証金の返還条件を確認する

    退去時の保証金返還時期と、原状回復義務の範囲(家具の移動や壁の設置物の撤去など)を確認します。未払い料金がある場合に保証金から差し引かれる手続きも事前に把握しておきます。

  5. 人数増減時の条件を確認する

    人数が増えて席を追加する場合や、逆に減らす場合の手続きと費用の変化を確認します。同じ拠点内でより広いスペースに移る際の優先権があるかも聞いておくとよいでしょう。

契約書にサインする前に細部まで確認を

コワーキングスペースの契約は一見シンプルで手軽に見えますが、料金体系や解約条件を確認せずにサインしてしまうことが、想定より多く支払うことになる最も多い原因の一つです。

この契約書は後で再度必要になることも

コワーキングスペースの契約書は、事業用の銀行口座を開設する際に事業所の証明資料として使われることも多いため、入居後もしばらく保管しておくとよいでしょう。

よくある質問

担当者の口頭での約束は、契約書に書かれていなくても効力がありますか?

後からトラブルになった場合、書面がないと立証が難しく効力を認められにくいのが実情です。合意した特別な条件は必ず契約書か別の書面に明記してもらいましょう。

中途解約の違約金は交渉できますか?

拠点や時期によりますが、長期契約を条件に違約金の緩和を交渉できる場合があります。契約前に担当者へ直接相談してみるとよいでしょう。