車検(自動車検査登録制度)の基本 完全ガイド

車検は「なんとなく高い出費」と思われがちですが、仕組みを知っておくと必要な費用や時期が把握しやすくなります。

車検とは

正式には「自動車検査登録制度」といい、自動車が保安基準(ブレーキ、排ガス、灯火類など)を満たしているかを国が確認する制度です。有効期間内の車検を受けていない車は原則として公道を走行できません。

新車の初回車検は3年後

新車で登録した自家用乗用車は、初回の車検が登録から3年後、それ以降は2年ごとに車検を受ける必要があります。

軽自動車も基本は同じ周期

自家用の軽自動車も普通車と同様、新車登録から3年後に初回車検、以降は2年ごとという周期が基本です。

事業用車は原則1年ごと

タクシーやレンタカー、バス、大型トラックなど事業用・商用の車両は、多くの場合1年ごとに車検を受ける必要があり、自家用車より周期が短くなっています。

費用は法定費用と整備費用に分かれる

車検費用は、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代などの「法定費用」と、点検・部品交換にかかる「整備費用」の2つに大きく分かれます。法定費用は依頼先に関わらずほぼ一定です。

依頼先による違い

ディーラー、一般の整備工場、車検専門店、自分で運輸支局に持ち込む「ユーザー車検」など、依頼先によって整備の手厚さや費用が異なります。

有効期間は車検証に記載

車検の有効期間の満了日は車検証(自動車検査証)に記載されています。満了日を過ぎると車検切れとなり、公道を走行できなくなります。

車検切れで走行した場合

車検切れの車を公道で運転すると法律違反となり、罰則の対象になるほか、自賠責保険も切れている場合は事故時の補償を受けられないおそれがあります。

車検と法定点検の違い

車検は保安基準への適合を確認する検査であるのに対し、法定点検(12か月点検・24か月点検)はより広い項目を点検し車の状態を維持するためのものです。車検に合格しても、法定点検で不具合が見つかることもあります。

車検費用を抑える方法

複数の整備工場やチェーン店で見積もりを比較したり、必要な整備の範囲を確認してから依頼したりすることで、費用を抑えられる場合があります。自分で運輸支局に車を持ち込むユーザー車検はさらに費用を抑えられる方法ですが、事前の点検・整備は自己責任になります。

よくある質問

車検の直前に自分で点検すれば安くなりますか?

軽微な整備であれば費用を抑えられる場合がありますが、専門的な点検が必要な項目もあります。無理に自分で対応せず、見積もり時に整備内容を確認するのが安全です。

車検が切れていることに気づかず走ってしまったらどうすればいいですか?

すぐに運転をやめ、レッカーなどで陸送して車検を受け直す必要があります。車検切れの状態で公道を走行すること自体が法律違反になるため注意してください。

中古車を購入する際、車検の残り期間はどう確認しますか?

車検証に記載された有効期間の満了日で確認できます。残り期間が短い車を購入する場合は、購入後まもなく車検費用が発生する点を踏まえて検討すると安心です。

車検の費用や制度は今後も変わりませんか?

税額や検査項目は法改正により変更されることがあります。正確な費用や最新の制度については、国土交通省や依頼先の整備工場に確認することをおすすめします。