なぜ「10万円」ではない人もいるのか
控除の基準額は原則10万円ですが、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」が基準になります。所得が少ない人ほど、少ない医療費でも控除の対象になりやすい仕組みです。
還付申告はさかのぼって行える
医療費控除だけを目的とした申告(還付申告)は、確定申告の時期に関わらず1年を通じて提出でき、さらに過去5年分までさかのぼって申告することも可能です。過去の年に医療費がかさんだのに申告し忘れていた場合でも、期限内であれば還付を受けられる可能性があります。
よくある質問
医療費控除を受けると住民税も安くなりますか?
はい。医療費控除は所得税だけでなく、翌年度の住民税の計算のもとになる所得にも反映されるため、住民税の負担も軽減されます。
クレジットカードで医療費を支払った場合はいつの年分になりますか?
医療機関の窓口で決済が完了した日、つまり実際に医療費を支払った(引き落とし日ではなく利用日)年分の医療費として扱われるのが基本的な考え方です。
交通費はタクシー代も対象になりますか?
電車やバスなど公共交通機関の運賃が原則対象で、タクシー代は緊急時や公共交通機関の利用が困難な場合など、やむを得ない事情があるときに限り対象と認められることがあります。
医療費控除の明細書はどこで手に入りますか?
国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で入手できるほか、e-Taxで申告する場合は画面上の案内に沿って入力する形式になっています。