iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本 完全ガイド

iDeCoはNISAと並んでよく名前が挙がる制度ですが、仕組みはかなり違います。基本を整理しました。

iDeCoとは

自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで積み立てる私的年金制度です。原則60歳以降に、それまで積み立てた資産を年金または一時金として受け取ります。

3つの税制優遇

(1)毎月の掛金が全額所得控除の対象になる、(2)運用で得た利益が非課税になる、(3)受け取る際も退職所得控除や公的年金等控除の対象になる、という3段階の優遇が用意されています。

自営業者などの掛金上限

第1号被保険者(自営業者・フリーランスなど)は、国民年金基金や国民年金の付加保険料と合算して月額68,000円が上限です。

会社員・公務員の掛金上限

会社に企業年金がない会社員は月額23,000円が上限です。企業型DBがある会社員や公務員は、2024年12月の制度改正で上限が月額12,000円から月額20,000円に引き上げられました。

原則60歳まで引き出せない

NISAと違い、iDeCoの資産は原則として60歳になるまで引き出せません。60歳時点で受け取るには、通算加入期間が10年以上必要で、加入期間が短いほど受け取り開始年齢が段階的に遅くなります。

受け取りは60歳から75歳までの間に選択

受け取り開始のタイミングは60歳から75歳までの間で選べます。年金として分割で受け取るか、一時金としてまとめて受け取るか、両方を組み合わせるかも選択できます。

最低掛金は月5,000円から

掛金は月額5,000円から1,000円単位で設定でき、金額の変更は年1回まで可能です。掛金の拠出を一時的に止める(運用指図者になる)こともできます。

2026年12月に加入年齢・上限額の再改正が予定

2026年12月には、加入可能年齢を70歳未満まで拡大し、掛金上限をさらに引き上げる改正が予定されています。この記事の数字は2026年9月時点の制度に基づくため、申し込み前に最新の公式情報を確認してください。

NISAとの一番の違いは「引き出せる時期」

NISAはいつでも売却・引き出しができるのに対し、iDeCoは老後資金づくりに特化した制度として、原則60歳まで資産を引き出せない代わりに、掛金が全額所得控除になるという強い税制優遇が用意されています。どちらが向いているかは、いつ使う予定のお金かによって変わります。

手数料がかかる制度でもある

iDeCoには加入時や毎月の口座管理手数料など、金融機関によって金額が異なる手数料がかかります。運用商品のラインナップや手数料は金融機関ごとに違うため、始める前に複数社を比較することが勧められています。

よくある質問

iDeCoとNISA、どちらを優先すべきですか?

この記事は制度の仕組みを説明するものであり、どちらを優先すべきかは年齢、老後までの期間、他の資産状況によって異なります。判断に迷う場合は金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

掛金の所得控除はどうやって受けられますか?

会社員は年末調整で、自営業者などは確定申告で、国民年金基金連合会が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して申告することで控除が反映されます。

転職・退職したら掛金上限は変わりますか?

はい。加入区分(自営業者・会社員・公務員など)や勤務先の企業年金の有無によって上限額が変わるため、転職・退職の際は加入者区分の変更手続きが必要になります。