住宅購入と住宅ローンの手続きを連動させて進める方法

気になるステップをタップして順番に確認してみましょう。

  1. 契約前に融資限度額(LTV・DSR)を確認する

    実際にいくら借りられるかは、地域ごとの担保評価比率(LTV)の上限と、個人の返済負担率(DSR)によって変わります。手付金を支払う前に金融機関に相談し、おおよその借入限度額を確認しておくのが安全です。

  2. 事前審査を受けて条件を比較する

    複数の金融機関から事前に借入可能額の見積もりを取り、金利、返済方法、繰上げ返済手数料の条件などを比較しましょう。

  3. 融資実行を前提とした特約を入れる

    予定通りに融資が下りない場合に備え、融資が承認されなかった場合は手付金を返金するといった内容を特約事項に明記しておくと、リスクを減らすことができます。

  4. 売買契約書をもとに正式な融資申し込みを行う

    署名済みの売買契約書、本人確認書類、収入証明書などを提出して正式に住宅ローンを申し込み、審査を受けます。

  5. 決済日に合わせて融資実行のスケジュールを調整する

    融資の実行日は通常、残代金の支払日に合わせて設定されるため、金融機関・決済担当者・売主・買主の間で事前にスケジュールをすり合わせておく必要があります。

  6. 融資金が売主に直接支払われる仕組みを理解しておく

    実行された融資金は、通常、買主を経由せず金融機関から売主の口座に直接支払われ、同時にその不動産に抵当権が設定されます。

契約前に借入限度額を確認しておきましょう

事前におおよその借入限度額を把握しておかないと、決済日が近づいてから想定より少ない融資しか受けられず困ってしまうことがあります。融資の規制や限度額は政策や地域によって頻繁に変わるため、これは一般的な情報であり、実際に借りられる金額は金融機関への相談を通じて確認してください。

LTVやDSRといった用語も確認しておきましょう

融資限度額に関わる基本的な用語がまだよくわからない方は、不動産用語まとめのガイドも参考にしてください。

よくある質問

融資が想定より少なくしか下りなかった場合、契約を解除できますか?

融資が承認されなかった場合に手付金を返金するといった融資特約をあらかじめ特約事項に盛り込んでいれば、それを根拠に協議できます。特約がない場合は解除が難しくなることがあるため、契約前に借入限度額を確認しておくことが重要です。

融資金はまず買主の口座に振り込まれますか?

一般的にはそうではありません。実行された融資金は買主を経由せず、金融機関から売主の口座に直接支払われ、同時にその不動産に抵当権が設定されます。