住宅の手付金を支払う前に確認すべき注意点

気になるステップをタップして順番に確認してみましょう。

  1. 登記簿で実際の所有者を確認する

    お金を送る前に最新の登記簿を取得し、売主の氏名が登記上の所有者と一致しているか、既存の抵当権や差押えなど気になる権利関係がないかを確認します。

  2. 振込先口座が売主名義かどうかを確認する

    手付金は必ず売主本人名義の口座に振り込みます。仲介業者や第三者名義の口座への振込を求められた場合は、委任状と本人確認書類を確認したうえで、慎重に判断しましょう。

  3. 仮契約段階の条件を書面で明確にしておく

    正式な契約の前に物件を確保する目的で少額の仮手付金を送る場合は、契約が成立しなかった場合の返金条件を、メッセージやメモの形でもよいので明確に残しておきましょう。

  4. 手付金の額と違約金条項を確認する

    手付金は売買代金のおおよそ10%前後に設定されることが多く、契約解除時の違約金の基準となる場合が一般的です。金額と条項の内容を十分に理解したうえで支払いましょう。

  5. 領収書と契約書を同時に受け取る

    手付金の支払いと同時に売買契約書を作成し、振込記録や領収書など支払いを証明する資料を必ず残しておきます。

  6. 少しでも疑わしい場合は支払いを先延ばしにする

    書類の確認が済んでいなかったり、売主や仲介業者の説明に疑問があったりする場合は、支払いを急がずにさらに確認を重ねるほうが安全です。

手付金は一度送ると取り戻しにくいお金です

手付金を支払うと契約の拘束力が一気に強まるため、送金前に所有者、振込先口座、条件をしっかり確認しておくことが重要です。この記事は一般的な情報であり、法律専門家への相談に代わるものではありません。

すでにトラブルになっている場合の対処法も確認してみましょう

手付金の返還をめぐってすでに揉めてしまっている場合は、手付金トラブルへの対処法についてのガイドも参考にしてください。

よくある質問

少額の仮手付金しか払っていませんが、それでも解約できますか?

その段階でどのような返金条件に合意していたかによって結果が変わります。だからこそ、仮手付金を送る際には、簡単な形であっても条件を書面で明確に残しておくことが重要です。

手付金を仲介業者の口座に振り込んでも大丈夫ですか?

原則として、手付金は売主本人の口座に直接支払うほうが安全です。仲介業者や第三者から自分の口座への振込を求められた場合は、委任関係を確認したうえで慎重に判断してください。