多くの国では、行政機関がすでに保有している文書の開示を市民が請求できる権利が法律で認められています。一般的な流れを見てみましょう。
お住まいの国・地域の情報公開ポータル、または該当機関の請求ページにアクセスします。会員登録をしておくと、請求内容や処理状況を一つの画面で管理できて便利です。
求める情報を保有していそうな中央省庁、地方自治体、公的機関を検索して選択します。
知りたい内容を具体的に記載し、閲覧・写しの交付・電子ファイルでの送付など、希望する開示方法を選びます。請求内容が具体的であるほど、必要な情報を正確に受け取れる可能性が高まります。
オンラインで請求書を提出したら、受付番号を控えておきましょう。後で処理状況を確認する際に役立ちます。
行政機関は請求を受けてから一定の法定期間内(国によって異なりますが、目安として10営業日程度)に開示するかどうかを決定する必要があります。やむを得ない事情がある場合は、書面での通知を条件に一度だけ延長されることが一般的です。
開示が決定されると、閲覧、写しの交付、電子的な送付などの方法で情報を受け取れます。写しや印刷物の分量によっては手数料が発生することがあります。
全部または一部が非公開と決定された場合は、多くの国で内部の不服申立てや、オンブズマン・審判機関・裁判所への申し立てを通じて争うことができます。
一般的な苦情や要望は行政機関に何らかの対応を求めるものですが、情報公開請求は行政機関がすでに保有している文書の閲覧・提供を求めるものです。両者は手続きも法的な位置づけも大きく異なります。
多くの国では、居住者や国民であれば特別な利害関係がなくても誰でも情報公開請求ができ、一定の条件を満たせば非居住者にも同様の権利を認めている国も少なくありません。詳細はお住まいの国・地域の法律を確認してください。
単純な閲覧は無料であることが多いですが、写しや印刷物を請求すると枚数・容量に応じて手数料が発生する場合があります。正確な費用は請求先の機関の案内を確認しましょう。
法定の処理期間(延長が通知されている場合はその期間を含む)を過ぎても回答がない場合は、通常、不服申立てやオンブズマン・審判機関への申し立てを通じて、遅延や非公開について争うことができます。