プロジェクトの価値以上の責任を負う契約に同意しない
上限がなければ、小規模なプロジェクトでの些細なミスや遅延でも、受け取った報酬をはるかに超えるクライアントの実損害について責任を負うことになりかねません。この記事は責任条項に関する一般的な情報であり法的助言ではありません。具体的な状況については専門家にご相談ください。
上限条項はあなただけでなく双方を守る
よく練られた責任上限条項は、クライアントに回収できる金額の明確な上限を示すと同時に、あなた自身にも予測可能な最悪のケースを示します。そのため、どちらも金額を見積もれない無制限のリスクで交渉が停滞するより、話がまとまりやすくなることが多いのです。
よくある質問
責任上限がない場合、本当に無制限に賠償しなければなりませんか?
多くの国の裁判所は、過大な賠償額を公平の原則に基づいて調整することがありますが、契約書に明確な上限が書かれていなければ、原則として実際に生じた損害の全額について責任を負うリスクがあります。そのため、あらかじめ上限を交渉しておくのが安全です。
クライアントが責任上限条項の追加を拒否した場合はどうすればよいですか?
報酬額に見合わない過大なリスクを負わされる場合は、単価の再交渉を検討するか、故意または重過失がない限り契約金額の範囲内に責任を限定するといった折衷案を提案してみましょう。