条項の抜け漏れが紛争の火種になる
業務範囲、報酬、知的財産権、契約解除、紛争解決という5つの条項さえ漏れなく盛り込んでおけば、フリーランス業務で起こりがちなトラブルの大部分は防ぐことができます。発注者側から「省略しましょう」と言われても、口約束で済ませず必ず書面に残すことが安全です。
短期の案件でも書面に残す
簡単な単発の仕事だと正式な契約書を省略したくなるかもしれませんが、業務範囲・報酬・納期を確認する短いメール一通でも、後で認識のずれが生じたときに双方が立ち返れる具体的な根拠になります。
よくある質問
これらの条項が抜けていると契約書は無効になりますか?
無効にはなりませんが、条項が抜けていると紛争が起きた際に判断基準がなく、フリーランス側に不利に解釈されやすくなるため、できる限りすべて盛り込んでおくのがよいでしょう。
発注者から特定の条項を外してほしいと言われたらどうすればよいですか?
特に知的財産権の帰属や報酬支払いに関する条項を外そうとされた場合は、その理由をはっきり確認し、口約束ではなく必ず書面に残すようにしましょう。