離婚時、借金(負債)も財産分与の対象になるのか

ステップを順番にタップして、離婚時に負債がどう扱われるかを確認しましょう。

  1. 財産分与の基本原則を理解する

    財産分与は、資産や負債をそれぞれ単独で見るのではなく、婚姻中に夫婦で築いた資産から負債を差し引いた純資産を基準に行われるのが原則です。

  2. 共同生活のための負債は分与の対象になる

    生活費のためのローン、子どもの教育費、住宅購入のための借入など、夫婦の共同生活のために生じた負債は、原則として財産分与の際にあわせて考慮されます。

  3. 個人的な用途の負債は対象から外れることがある

    一方の配偶者が個人的な浪費やギャンブル、無関係な事業への過度な投資などによって作った負債は、もう一方に分担を求めることが難しい場合が多くあります。

  4. 負債が資産より多い場合の考え方を知る

    夫婦の共有財産全体が債務超過の状態にある場合、裁判所は負債をそのまま均等に分けるのではなく、それぞれの寄与度や負債への責任の程度を考慮して分与の割合を調整することが多くあります。

  5. 負債に関する資料を集めておく

    ローン契約書、信用情報の照会結果、カードの利用明細など、負債が発生した時期や使い道を示せる資料を準備しておくと役立ちます。

  6. 名義と実際の責任は異なる場合があることを知る

    負債の名義が一方だけになっていても、実際には夫婦の共同生活のために使われたものであれば、財産分与の際にあわせて考慮されることがあります。

離婚では資産と同じくらい負債も重要な論点になる

離婚を控えている場合、資産と同じくらい負債についても整理しておく必要があります。どの負債が分与の対象になり、どの負債が対象外になるかは、個々の事情によって判断が分かれるためです。これは離婚時の負債の扱いに関する一般的な情報であり法律アドバイスではないため、具体的な状況については家事事件に詳しい弁護士に相談してください。

手続きが続いている間、負債の記録をきちんと残しておく

離婚の手続きが進行している間は、把握しているすべての負債と、それぞれがいつ・何のために発生したのか、関連する書類を、後からまとめて思い出そうとするのではなく、その都度記録しておくことが役立ちます。裁判所や調停でも、記憶だけに頼った主張より、きちんと裏付けのある記録のほうが説得力を持ちやすいものです。

よくある質問

自分の知らないところで配偶者が作った借金も分担しなければなりませんか?

必ずしもそうではありません。配偶者が個人的な目的だけのために作った負債を自動的に分担しなければならないわけではなく、負債の実際の使い道や経緯によって判断が変わります。

配偶者が負債に関する資料を出してくれない場合はどうすればよいですか?

裁判所に金融機関の取引情報の開示命令や事実照会を申し立てることで、必要な資料を確保できる場合があります。