通知が届いた時点で、事故はすでに確定している
企業が漏えい通知を送ってくるのは、すでに調査を経て事故が確認された後です。本当に起きたことかどうか疑う必要はありません。慌てて放置するのではなく、パスワード変更、使い回しの確認、二段階認証という決まった順番で淡々と対応することが大切です。
金融関連の情報が含まれていた場合の対応
国民ID番号や口座番号、カード番号が漏えい項目に含まれていた場合、被害は一つのアカウントの乗っ取りにとどまらず、自分名義での不正なローンや新規口座開設にまで及ぶおそれがあります。信用情報の照会や一括口座照会サービスを確認し、必要であれば信用情報機関に不正利用防止の申し込みをすることも検討しましょう。このページは一般的な情報提供であり、専門的な法律・金融アドバイスではありません。深刻な被害が確認された場合は、銀行や信用情報機関、消費者相談窓口に直接相談してください。
よくある質問
漏えい通知を受けたサービスを退会すれば安全になりますか?
いいえ。退会しても、すでに漏えいした情報自体が消えるわけではありません。退会するかどうかにかかわらず、パスワード変更などの基本的な対応は必ず行う必要があります。
事故発生からかなり時間が経ってから通知が届いたのですが、問題視できますか?
多くの国では、事業者が漏えいを認知してから一定期間内に通知することが法律で定められています。通知が不自然に遅れたと感じる場合は、個人情報保護の監督機関に問い合わせて、法定の通知期限が守られていたか確認してもらうことができます。