親権と監護権(養育権)の違いを理解する

各ステップをタップして、親権と監護権の違いを理解しましょう。

  1. 親権とは何かを理解する

    親権とは、未成年の子の身分や財産に関する重要な事項を代理し、子を監護・教育する親としての包括的な権利と義務を指し、法定代理権も含まれます。

  2. 監護権とは何かを理解する

    監護権とは、子と共に生活しながら日常的に世話をし育てる権利と義務のことで、実際の養育環境に責任を持つ役割に近い概念です。

  3. 親権者と監護者は別々に定められることがある

    離婚の際、夫婦の一方を親権者に、もう一方(または同じ側)を監護者に指定することが可能で、実務上は同じ人が両方を担うケースが多く見られます。

  4. 協議離婚での決め方

    協議離婚をする場合、夫婦が話し合って親権者と監護者を決め、その内容をまとめた養育に関する合意書を家庭裁判所に提出する必要があります。

  5. 協議が整わない場合は裁判所が判断

    協議が整わない場合は、家庭裁判所が子の福祉を最優先の基準として、親権者と監護者を職権で定めます。

  6. 親権・監護権はその後変更も可能

    子の福祉のために必要と認められる場合は、離婚後であっても家庭裁判所に親権者や監護者の変更を求めることができます。

  7. 判断基準は子の福祉

    親の経済力だけでなく、子との情緒的な結びつき、養育環境、そして年齢に応じた子ども自身の意思なども総合的に考慮して判断されます。

混同しやすい2つの概念を明確に区別しておく

親権と監護権は同じ意味だと誤解されがちですが、法律上は異なる概念です。子どものために最善の決定を下すためには、この2つの違いを正確に理解しておくことが重要です。本記事は親権と監護権に関する一般的な情報であり、家事事件を専門とする弁護士のアドバイスに代わるものではないため、具体的な状況は必ず専門家にご相談ください。

養育費や各種給付との関係も知っておきたい

監護権の取り決めは、養育費や、地域によっては監護している親に対する行政の育児支援給付といった問題とも密接に関わってきます。監護権について検討している場合は、養育費の算定方法や利用できる給付制度についても、監護権とは別の問題として合わせて確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

親権者でなくても、実際に子どもを育てる側になれますか?

はい。親権者と監護者は別々に指定できるため、親権者でなくても実際に子を養育する監護者になることができます。

子どもがある程度大きくなれば、どちらの親と暮らすか自分で決められますか?

子どもの意思は、年齢や判断能力を踏まえて裁判所が考慮する要素の一つであり、子どもが成長するにつれてより重視される傾向がありますが、それだけで決まるわけではありません。