税額の比較だけでは唯一の正解は出ない
税率の構造、課税対象額の計算方法、代表者自身の報酬の扱いがそれぞれ異なるため、どちらの形態が税負担が軽くなるかは、所得の規模、配当を行うかどうか、代表者の報酬設計によって大きく変わります。この記事は一般的な情報であり税務の専門家によるアドバイスに代わるものではないため、現地の税務当局が公表する最新の税率を使って、自分の状況に即したシミュレーションを行ってから判断してください。
法人のお金は代表者個人のお金ではない
よくある誤解の一つが、会社の資金を自分個人のお金のように扱ってしまうことです。法人化した時点で資産は法人に帰属し代表者個人のものではなくなるため、給与・配当・きちんと記録されたローンといった正式な手続きを経ずに資金を引き出すと、会計・税務上の問題(株主や役員への不適切な立替金の計上などと呼ばれることがあります)につながるおそれがあります。
よくある質問
所得が同じなら法人のほうがいつも税金は少なくなりますか?
一概には言えません。所得の規模、配当を行うかどうか、代表者の報酬をどう設計するかによって結果が変わるため、税務の専門家と一緒に試算してから形態を選ぶことをおすすめします。
代表者は法人の利益を自由に引き出してもよいですか?
よくありません。法人化した資産は法人のものであるため、正式な給与や配当の手続きを経ずに引き出すと、不適切な立替金の計上などとして会計・税務上の問題になることがあります。