落札価格がすべてではない
競売物件は最低入札価格が市場価値よりかなり低いことが多く、一見お得に見えます。しかし存続する権利や対抗力のある賃借人を加味すると、その差はなくなったり逆転したりすることもあります。慎重な買い手は権利・占有分析を、落札後に処理する事務手続きではなく、物件の実質的な価格の一部として扱います。
落札者が思わぬ負担を抱えやすいポイント
落札者が困った事態に陥る典型的な原因は2つで、1つは売却によって消滅しなかった先順位の権利、もう1つは新所有者が保証金を負担しなければならない対抗力のある賃借人です。どちらも競売日の前に登記簿と売却物件明細書を見れば通常はわかることであり、この書類の確認を省くことが入札者にとって最もリスクの高い近道になります。
よくある質問
権利分析は自分だけでできますか?
権利関係が単純で賃借人もいないような物件であれば、経験のある入札者が自分で登記簿と売却物件明細書を確認することもあります。ただし、複数の権利が絡む場合や占有関係が不明確な場合は、専門家によるチェックを強くおすすめします。
落札後に見落としていた権利が見つかったらどうなりますか?
自分の確認不足を理由に売却の取り消しを求めることは基本的にできません。売却が確定すれば原則としてその内容に拘束されるため、権利分析は入札前に済ませておく必要があります。